2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これで見ると、上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者として、例えば、上のところでホテルとかいうのは当確で、そこに納めているような食品・加工製造事業者とか清掃事業者とかは入るよということなんですが、これは、こっちだって何段階かになっているんですよ。 私は元々経済産業省の流通産業課の課長補佐ですけれども、例えば、これも通告していますけれども、お土産を売っているお店があります。
これで見ると、上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者として、例えば、上のところでホテルとかいうのは当確で、そこに納めているような食品・加工製造事業者とか清掃事業者とかは入るよということなんですが、これは、こっちだって何段階かになっているんですよ。 私は元々経済産業省の流通産業課の課長補佐ですけれども、例えば、これも通告していますけれども、お土産を売っているお店があります。
環境省では、災害廃棄物を仮置場にみずから搬入できない住民への支援として、熊本県人吉市や球磨村において、畳などの大型の災害廃棄物は自衛隊、トラック協会、廃棄物団体等、それ以外の災害廃棄物は他自治体や地元の清掃事業者と連携して、迅速に撤去する取組を進めてまいりました。
新興国へのインフラ輸出の中で、従来型の公共事業では中国や韓国の進出が目覚ましい一方で、近年の日本からの海外支援は、例えば、地方自治体による上下水道や清掃事業などの協力ですとか、フードバリューチェーンの構築、医療分野での病院輸出、測量技術、司法分野での協力など、物量作戦からオンリーワン技術へ、専門知識へと分野を広げています。
実は、大臣が参議院選挙に出馬をされる前に、九年前、ちょうど私ども第一次安倍内閣の政務官をしておりまして、実は多摩川の清掃事業というのを六月の環境月間で行いました。田中和徳先生も川崎から出席をされておりました。
それで、今先生おっしゃった放置された漁具でございますが、これについては、かなり年限がたって、本当にもうこれは廃棄されたといったようなものを、清掃といいますか、清掃事業で対応しておると、こういうような状況になっておるところでございます。
また、名古屋市や京都市などが参加している大都市清掃事業協議会、ここは、製造事業者に水銀含有製品の回収を義務付け、回収した水銀は長期的かつ安全な管理方法により国の責任で保管すること、こういう要望書を提出しておられます。
例えば、一例を挙げますと、生活環境整備事業の対象として、富岡町の居住制限区域にあるし尿処理施設、これは汚泥再生処理センター、生活環境整備事業ですとこういうものの清掃事業があるんですね。それから、福島県や市町村からも、今のような対象区域の拡充について要望がありました。 これらの理由から、今般の改正によって対象地域を拡充しようということであります。
したがいまして、先生御指摘のように、市町村におきまして、地元に信頼できる清掃事業者などがある場合にはこれを積極的に活用するなど、それぞれの地方公共団体に応じた適切なリサイクルシステムを構築していただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
また、ノリの色落ちの割合が低下をして大変安定をしているというような報告がありますし、また、佐賀県の報告でありますけれども、例えば海底耕うんの清掃事業の実施、これは平成十三年から十八年でありますけれども、このことによって平均水揚げ量が実施前に比べ一・五倍に増加をしたとか、こういう報告が各県から上がってきているところでございまして、熊本県におきましても同じように事業実施によってアサリが高密度に発生をして
また、海で、自分の船の漁網を引き揚げている人たち、あるいはいかだを整理されている人たちの姿を見て、あっ、これも海の清掃事業にしようということで、そういういわゆるキャッシュ・フォー・ワーク、自分の船を片づけるんじゃなくて、海の清掃をするんだということで、農林水産省でも多分百億以上のお金がその事業に使われているというふうに思っております。
そのような中で、先月開催されました日韓漁業共同委員会におきまして、両国が海底の清掃事業をきちんと維持していこう、そしてさらに拡大を行っていこうということ、さらに、韓国政府が、韓国漁船の日本水域での違法操業や放置漁具の発生を防止するという観点から、日本海の暫定水域に漁業指導船を常時二隻配置することも合意に至ったところでございます。
昨年十二月には、韓国側による減船計画の円滑な実施、あるいは漁場清掃事業の拡大、両国連携しての実施、この合意も見ておるところでございまして、この枠組みが更に実効を得られますよう努力をしてまいりたいと存じます。
それで、平成二十年度の第二次補正において漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業として新規に三億円が計上をされ、国の緊急的な清掃事業として実施されることを大変評価をしております。これまではどうしても災害等廃棄物処理事業を拡大するというような形で事業されていたんですが、国が直接乗り込んで事業されるということでありますので評価をいたします。
一行は、ナイロビ国立公園を訪れ、ケニア野生生物公社に対するＪＩＣＡ支援事業の実情等を視察した後、ミチュキ環境・鉱物資源大臣兼財務大臣代行を訪問し、ナイロビ川の汚染問題、違法伐採で面積の二五％が消失したとも言われるマウの森の問題など、現下の重要課題やナイロビ市清掃事業の環境ビジネス化と若者の雇用確保策をめぐり意見を交わさせていただきました。
道路の清掃事業ですよ。面識があるとお話しされましたが、これは公共事業じゃないですか。まさに道路の清掃事業というのは公共事業じゃないですか。国との契約関係があるとは知らなかったと言われても、既に平成七年から十二年間、ずっと公共事業を受けておられるわけです。 さらに、私は先日、高崎に赴きました。清掃会社の社長さんともお会いをしました。
しかし、これは、財政危機に陥った自治体の住民を支援する目的ではなく、病院、地方交通などの公営企業や、学校給食、清掃事業、文化、スポーツ、一般窓口事務までも営利企業の手に明け渡し、それらサービスを自由に値上げや廃止にし、公有財産をたたき売るなど、総じて誤った市場化をするための破産宣告がねらいであり、地域社会に一層の荒廃をもたらすでしょう。
そもそも、先ほど浅輪さんのお話にありましたように、清掃事業などは官からの直接受注も考えられますけれども、そのメンテナンスのあり方についてはいろいろな測定をしなきゃならない、その器械、資格を持つことが義務づけられることもあるわけでございます。
やはり当時はそういう意味じゃ、町の何というか、清掃事業なんてなかったころですよ。みんなでリサイクルしていた時代ですよ。そういう時代の清掃法の処理時代と違うんじゃないかと思いますので、具体的にお聞きします。
しかし、あの特例交付金を使いながら、今大阪の西成地域で特別な市内の清掃事業をやる、これに対して一日五千七百円でしたかしらのお金を出す。二百五十人の枠しか取れない。しかし、三千二百人の方が応募してこられる。したがって、一人の方は一月に二回か三回しか行けない。それで一万五千円程度のものにしかならない。
つまり、清掃事業はかなりまとめてやっていますから、そういう意味で、なかなかこれができていない。 そこで、最近、総務省の行政評価局ですか、これは三、四年前でしょうか、行政評価局をつくって、各省庁の政策をチェックするということが始まりました。今回、初めてでしょうか、容器包装リサイクル法の促進に関する政策評価というのを十五年の一月にやりました、同じ総務省ですね。